すべての子どもたちが、日本の未来に夢を描き、伸び伸びと育つことのできる環境を整えることは、日本の未来にとっても大切なことです。しかし、共働き世帯が増えるなか、通勤に便利な立地の保育所への保育所移転が叶わない実質的な待機児童の解消や、保育従事者が働きやすくなる環境整備も重要です。また、母子・父子家庭に寄り添い、低所得家庭において子育てと仕事の両立が図れるような、延長保育・夜間保育の充実など、必要にあるすべての家庭と子どもたちに十分な保育の機会を提供します。

実質的待機児童の解消

「待機児童」の定義を見直し、実質的な待機児童の解消に取り組みます。平成３４年度までの５年間で３２万人分の保育量の拡充をめざす安倍内閣の新規目標に向けて、企業主導型保育所の積極的導入や、小規模保育の拡充による１・２歳児への対応など、ニーズに寄り添い保育の受け皿を多様化・拡充します。このため、認可外保育所も含め、個性豊かな保育の実現に向けた規制緩和等の体制整備も進めます。

幼児教育の無償化と質の向上

全ての3歳から5歳児に対して幼児教育（保育園・幼稚園）を無償化します。また、０歳児から２歳児についても、低所得家庭について幼児教育を無償化します。このため、2019年から予定される消費税10％への引き上げによる増収分の一部を幼児教育無償化の財源にまわします。幼稚園教諭、保育士等の処遇改善や資質能力の向上、地方公共団体における幼児教育の推進体制の充実などを図り、幼児教育の質の向上にも国が取り組みます。

ひとり親家庭支援

ひとり親家庭のこどもに対して、優先的な保育所入所の促進や、学習支援、こども食堂など、放課後児童クラブ終了後のボランティア等による地域支援事業を促進する自治体取り組みを支援します。また、ひとり親家庭の自立支援として、ひとり親への教育訓練・職業訓練の給付金を充実する一方、事業所への助成金制度を推進してひとり親の就業や仕事と家庭の両立を支援します。