財政再建がなければ、わが国の将来の安心はありません。経済再生は税収増をもたらし、財政再建にも貢献しており、経済再生なくして財政再建はありません。また、財政再建は、経済再生との両立も次世代への責任の観点から重要です。すなわち、デフレ脱却も経済の安定成長を通じて次世代のためにあります。

経済成長による財政の黒字化

アベノミクスの推進やイノベーションの推進等によりGDP600兆円を目標とする経済成長を実現し、税収自然増をもたらすとともに、社会保障制度の安定的な維持において、2019年10月消費税の１０％への引き上げを着実に行い、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化など財政収支の健全化を図ります。同時に、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な低下を目指します。

国際競争力向上のための税制改革の推進

産業の国際競争力を向上させるため、課税ベースの拡大を図ることで法人税収の総額を維持しながら、法人税率を引下げます。設備投資については、多くの企業が国内投資よりも海外投資に志向していたため、設備投資減税による恩恵が海外に流出しています。国内の設備投資減税への優遇策を講じることにより税収流出を抑制できるよう目指していきます。また、国境を越えた企業の租税回避を防ぐ移転価格税制の不備による海外への税金垂れ流しを抑制するため、未締結の諸外国との租税条約の締結を推進します。

税金の無駄遣いの徹底的な撲滅

税金の無駄遣いの徹底的な撲滅による歳出改革は、財政再建の王道です。歳出改革は、事業仕分けのようなパフォーマンスではなく、会計検査院などによる地道な行政評価や改善勧告、あるいは国会における予算と決算に関する実のある審議によって進められなければ成果は期待できません。このため、会計検査院・総務省行政評価局の機能強化を図りつつ、衆参両院の予算委員会、決算委員会、行政監視委員会等における審議のあり方を見直します。