大阪のすべての街が個性豊かに活き活きとする、「大阪総活躍」を実現する。これが佐藤ゆかりのお約束です。そのためには、大阪万博招致などの国家イベントの実現はもとより、国の行政機関の大阪移転で行政サービスが身近かに得られ、住民・企業活動の利便性が高まるようなソフトインフラの整備の一方、リニア中央新幹線や北陸新幹線の早期開通、抜本的な道路渋滞の解消等で産業アクセスの飛躍的向上を図るハードインフラの強化も必要です。こうした産業基盤の強化のもとで、中核都市枚方市においても、淀川渡河橋の建設や新名神高速の整備はもとより、再開した淀川舟運の乗客を歴史街道の枚方宿で出迎える観光コースを事業化し、淀川文化の魅力あふれる街づくりとインバウンド観光の活性化につなげる一方、交野市においても、けいはんな学研都市を育む自然豊かな地域のなかで、先端技術の伝播の受け皿を創り、昼間人口を拡大させ、農業・産業の要衝としての街の発展を図ります。
2025年大阪万博の招致
万国博覧会は世界中からの来場者に対して日本の文化や技術を披露する格好の機会です。また、万博の大阪招致は、直接効果だけでも1.9兆円の経済効果が見込まれ、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に続くわが国成長の起爆剤となります。フランス、ロシア、アゼルバイジャンとの開催地獲得競争が本格化するなかで、2018年11月BIE 総会での最終決定に向けて、外務省・経産省との連携のもと総力を挙げて、在日各国大使への積極的働きかけや友好議員連盟を通じた各国の支持獲得のため、議員外交を全面展開します。夢洲での会場建設費に対する国の予算獲得をはじめ、会場への地下鉄延伸や橋梁拡幅などのアクセス整備も支援します。
統合型リゾート(IR)の誘致
新商品や技術を探しに世界中から訪れる国際展示場は、ドイツや中国をはじめ各国で面積拡大競争にあるなか、日本では最大面積の東京ビッグサイトで世界第６８番目、インテリクス大阪で９５番目であり、大型国際展示会の開催機会を他国に譲っています。大規模国際会議場・展示場やホテルのほか、日本のアニメや芸術などの特色あるコンテンツで国際競争力を高め、家族連れで楽しめるアミューズメントやエンターテインメント施設も一体運営する統合型リゾート（IR）は経済効果も見込まれます。万全な防犯対策や、運営事業者の適正な選定基準、ギャンブル依存症回避などの充分なセーフティーネット対策を盛り込んだ実施法を整備し、大阪誘致を支援します。
大阪に国の知財関係機関を移転
東京一極集中を促す要因に国の行政機関の集中によるコア需要の定着があり、地方創生政策は国の行政サービスが分散して地方でも受けられるよう、国の行政機関等の地方移転を実施します。先端技術を原動力とする新しい産業を関西で中小企業が担えるよう、2017年7月（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）近畿統括本部を大阪に新設、同本部に特許庁面接審査を導入、今後も、関西地域のさらなるイノベーション推進のため、特許庁審査の西日本拠点化整備を進めます。また、大阪・関西で進む再生医療分野の審査権限を（独）医薬品・医療機器総合機構（PMDA）関西支部に移譲し、支部利用料の抜本的見直しなどでPMDA関西支部の戦略的活用を進めます。
中央リニア新幹線全線開通の早期化
東京・名古屋・大阪をひとつのスーパーリージョンとしてつなぐリニア中央新幹線は、東京〜大阪間を１時間で移動し、災害時の日本の大動脈のバックアップ機能も担う、国土政策上極めて重要な社会インフラ基盤です。マイナス金利の環境を有効活用し、国の財政投融資を通じた大型融資の実現により、当初2045年予定であった東京〜大阪間の全線開業を８年前倒ししました。今後のさらなる実現早期化をめざし、国の財政投融資による資金提供や技術者への人的支援を考慮します。
北陸新幹線大阪延伸ルートの推進
関西における「けいはんな学研都市」の科学技術拠点としての発展は、枚方・交野・北河内におけるヒト・モノ・カネの波及効果を創出し地域の発展にとっても極めて重要です。そのアクセスとして北陸新幹線の京都〜新大阪間南側ルートが決まり、京田辺市「松井山手駅」の設置が決定したことは、従来の学研都市への法人税優遇措置等の延長のうえに大きな進展です。北陸新幹線が大阪・関西を北陸の文化・経済圏とつなぎ、インバウンド観光の車軸として、リニア中央新幹線と合わせて京阪奈地域の発展に資するインフラ投資となるよう、必要な国の財源を確保します。
枚方の「淀川渡河橋」の建設促進
枚方市民の３０年来の悲願であった淀川渡河橋の建設について、佐藤ゆかりは国の喫緊の課題にとりあげ、平成２７年度・２８年度国は調査費を交付、道路交通量調査の実施を経て、２８年大阪府より牧野高槻線での正式発表となりました。２９年度からは大阪府が調査設計に入り、平成３５年に予定される八幡〜高槻間新名神高速道路の開通に向けて、できるだけ遅延なき一般道の橋梁建設を国に求めてまいります。橋梁建設に伴う渋滞対策も、府道京都守口線の道路拡幅事業の着実な実行を大阪府に働きかけます。
「淀川舟運」で枚方歴史街道さらに魅力アップ
東海道５７次「枚方宿」を中心に枚方歴史街道を賑わせた淀川舟運を観光事業で復活させるため、国の地方創生加速化交付金を活用して大阪府が平成２９年２月淀川で水上バスを試験運行、その結果同年秋から毎月第２日曜、五六市の開催日に鍵屋船着き場〜大阪八軒屋浜の舟運が歴史的に再開しました。この舟運事業との連携のなかで、「枚方宿」と歴史街道の観光ブランドを今後さらに磨き上げ、枚方・交野エリアへのインバウンド観光の強い基盤として整備します。
第２京阪道路渋滞対策の促進
第２京阪高速の側道渋滞については、2016年国交省近畿整備局北河内渋滞対策ワーキンググループを発足、枚方市・交野市・交野警察等の協議を経て、１７年１月第２京阪高速側道と国道３０７号線の交差点改良工事を国の予算で着工、同年６月の第二京阪高速道路料金値下げも加わり、３０７号線交差点の渋滞が劇的改善を遂げました。今後、向田、私部、星田北等についても車線追加や交差点改良工事などで、安全でスムーズな道路状況を整備します。
京阪本線開かずの踏切対策
京阪電鉄本線香里園駅〜枚方公園駅周辺にいたる２０カ所の踏切は、「全国開かずの踏切ワーストNo.2」として、登下校中の学校生徒の安全や近隣住民生活の不便、経済活動の負の潜在効果などが顕在化し、連続立体交差化事業の迅速化による問題の早期解消が求められます。対象路線沿線の土地家屋所有者との権利調整や大規模立体交差事業の着工に向けて、事業主体である大阪府への国の予算措置が枚方市等の重点エリアに適正配分されるよう、大阪府への説得を行いつつ国の予算にも着実な前倒しを求めます。
