私たちの生活や仕事をスムーズにするインフラの整備は国民生活を豊かにするのみならず、産業発展を促すためにも必要です。また、リニア中央新幹線、整備新幹線、高速道路、河川・港湾などの整備で創られるインフラは、将来にわたる資産であり、利用料収入による投資回収が可能な優良事業として継承されます。２０２０年オリンピック・パラリンピックに向かう超低金利のいまこそ、国の財政投融資を積極活用して老朽化した国内インフラを刷新し、必要な災害対策を整備するとともに、新たな時代にふさわしい経済成長の基盤創りと国民生活の利便性の向上を図ります。

効率的な物流網構築の実現

国内における効率的・持続的な物流網構築のため、環境への負荷の低減を図りつつ、トラック輸送の効率化に向けて、基幹的な道路ネットワークの整備を進めることにより、わが国産業の競争力強化及び物流の生産性向上に向けて、取組みを進めていきます。

阪神港の国際競争力の強化と総合物流拠点の整備

国際コンテナ戦略港湾である阪神港において、我が国と北米・欧州などを直接結ぶ国際基幹航路の寄港を維持・拡大するため、ハブ機能の強化に向けたコンテナターミナルなどのインフラ整備や、両港への貨物集約、港湾運営の民営化等のハード・ソフト一体となった総合的な施策を集中的に実施し機能強化を図り、韓国・釜山港や中国・上海港に対する国際競争力を取り戻します。また、多様なニーズにあわせて海・陸・空の最適輸送モードが自由に選択できるよう内航・トラック・鉄道の交通アクセスを整備し、大型の本船が直接寄港する幹線の主要港から小型船に積み替えて別便で運ぶ支線であるフィーダー網の抜本的強化に向けた施策等を推進します。

次世代自動車の充電インフラの整備

近年注目を浴びるクリーンエネルギー自動車。電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）に必要な充電インフラの整備を加速することにより、設備投資等を喚起するとともに、次世代自動車の更なる普及を促進し、日本経済の下支えを図ります。

空き地・空き家の有効活用

公共事業や農地・林地等、所有者を特定することが困難な土地に関して、地域の実情に応じた適切な利用や管理が図られるよう、共有地の管理に係る同意要件の明確化や、公的機関の関与により地域ニーズに対応した幅広い公共的目的のための利用を可能とする新たな仕組みを構築していきます。また、空き家・空き地の流通・利活用等を促進するため、地方公共団体や不動産関連団体等の取組を後押しするとともに、空き家等の活用への支援や全国版空き家・空き地バンクの構築を行っていきます。