国と地方の統治機構を改革し、将来的な道州制の導入を視野に、地域固有の市民目線に即した行政機能の強化や政策効果の向上のための真の行政改革を政治主導で実現します。また、国と地方の統治機構改革を実現していく中で、国会議員定数の削減にも取り組みます。

道州制導入による地方創生の推進

科学技術や情報通信技術の発達に伴い、インフラ整備や災害への備えなどの分野では都道府県を超えた広域的エリアでの意思決定が必要であると同時に可能にもなっています。一方、各地域において、地域固有の課題解決をめざす地方分権や地方創生のICT技術等の推進も求められます。道州制はそうした地域の課題を自主自律的に解決するための有効な方策の一つであり、中央省庁の地方支分部局と府県とが合併するなどの様々な形態も視野に、地方分権改革を推進し、その結果である地方への民間の根幹技術の移転等を促し、大阪の発展につなげます。

長期的視野による選挙制度の見直し

国会議員の定数削減は、２０２０年の大規模国勢調査の結果を踏まえて衆議院の抜本改革を行います。また、将来的な道州制への移行により道州議会への権限移譲が進めば、一院制の検討も必要となります。国の財源確保の観点では、国会議員の定数削減は主要財源にはならないため、象徴的意味合いの色彩が強いものの、よりきめ細かな地方行政サービスの実現に向けて、国と地方のあり方の検討や選挙制度を見直してまいります。

電子政府推進による行政の効率化

効率的で生産性の高い行政を実現するため、ＩＣＴ活用による行政サービスの向上をめざす電子政府(eガバメント)を推進します。特に、マイナンバーを活用した行政手続きの簡素化の一層の推進や、電子カルテ、交通システムの最適化、防災などの分野において、ビッグデータの活用による最先端のAI（人口知能）技術を活用して、効果的に国民生活の利便性の向上と行政の効率化を図ります。