戦後７２年が経ち、国際秩序や国内経済社会が激動の時代にあります。こうした時代環境にあって、戦後GHQ草案のもとで制定された現行憲法が、国民の生命と財産を十分に守る責務と権限を国に与えておらず、一方、国民の新しい権利についても規定が必要なことから、憲法改正は必要です。実際、近年拡大する北朝鮮・北東アジア情勢の緊迫のなかで、国の自衛権を明確にし、緊急事態の宣言に関する規定の新設や、教育の無償化や充実強化、国民のプライバシー権、国の環境保全の責務、政党運営に関わる規定の新設など、改正の必要性はさまざまな観点に見られます。

憲法改正の発議要件の緩和

憲法改正の国会発議には「衆参両院それぞれの２/３以上の賛成」が必要であるなど現行要件は厳しく、主権者である国民に憲法改正の是非を問う国民投票の機会がなかなか生まれません。国民投票に付する国会発議の要件について、「衆参両院それぞれの過半数」への緩和をめざします。

平和主義の堅持と安全保障

韓国による竹島の不法占拠、中国の尖閣諸島への挑発行為、北朝鮮による拉致や核・ミサイル開発による国連安保理決議違反など、目下、北東アジアでは平和主義に対する脅威が拡大しています。こうした国際秩序の変化のなかで、憲法第９条で国の自衛権を規定し、自衛隊を明記するとともに、領土保全に関する規定の新設もめざします。

総理大臣による緊急事態宣言

第９８条・９９条で、総理大臣は武力攻撃、社会秩序を混乱させる内乱、大規模災害等の緊急事態が発生した際に、国会の事前または事後の承認のもとに緊急事態を宣言できることとし、緊急の財政支出や首長に対する指示ができることとします。他方、総理大臣の権限を抑制するバランスも大切です。緊急事態を一定期間に限定し、さらに国会が宣言の解除を求める議決をした際にも解除ができるものとします。