労働環境の改善は、企業だけでなくいまや国全体に関わる課題です。働き方改革により、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジと言えます。少子高齢化が進む中でも、50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会労働環境を目指します。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。

働き方改革の実現

短時間勤務やフレックスタイム、モバイル勤務、勤務地限定など多様な正社員制度の推進等により多様で柔軟な働き方を実現します。「イクメン」、「イクボス」の定着も含め、男性の意識改革と職場風土の改革を進めます。また、パートや派遣も含めて育児休業が取りやすくなるような環境整備を進めます。時間外労働の上限規制や休息時間（インターバル）規制の導入等、男性中心型の労働慣行を大胆に見直し、長時間労働を是正します。妊娠・出産した従業員やその配偶者が育児休業取得に理解を示し、働き方を適切に管理するマネジメントの普及を推進します。

効率的で多様な働き方への改革

正規雇用への転換を希望する非正規労働者の方々のキャリアアップ等を図る取組みを推進し、正規雇用への転換を進めます。労働移動を支援する助成金の適正化を図りつつ、働き手の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため専門実践教育訓練給付なども含め、再就職、転職支援の制度の活用を進めることにより、待遇を確保しつつ、失業を経ない形で、成熟分野から成長分野への円滑な労働移動を実現します。また、同一労働同一賃金の実現により、非正規労働者の処遇を改善し、正規・非正規の格差を是正します。その実効性担保のため、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法等の根拠法を整備します。「プレミアム・フライデー」の地方浸透、定着拡大も図ります。

正社員への転換や待遇改善の実現

正規雇用への転換を希望する非正規労働者の方々のキャリアアップ等を図る取組みを推進し、正規雇用への転換を進めます。労働移動を支援する助成金の適正化を図りつつ、働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため専門実践教育訓練給付なども含め、再就職、転職支援の制度の活用を進めることにより、待遇を確保しつつ、失業を経ない形で、成熟分野から成長分野への円滑な労働移動を実現します。また、同一労働同一賃金の実現により、非正規労働者の処遇を改善し、正規・非正規の格差を是正します。また、中小企業と大企業との賃金格差是正を目指します。

働き甲斐のある仕事の実現

政府の「同一労働同一賃金ガイドライン案」の実効性を担保するため、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法等の司法救済の根拠法を整備します。雇入れ時に労働者の待遇内容の説明義務を課します。36協定でも超えられない罰則付きの時間外労働の上限（月45時間、年360時間）を定める法改正を行います。労働時間を短くするため、行政官庁に、使用者等に対する助言・指導権限を付与します。前日終業時刻と翌日始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならない努力義務を設けます。「プレミアム・フライデー」の地方浸透、定着拡大を図ります。

高齢者が活躍できる生涯現役社会の実現

年配者の「第２のキャリア」への転職、再就職等の支援を強化します。65歳以降の定年延長、継続雇用延長等を行う企業への支援を充実し、継続雇用年齢等の引き上げを進めていくための環境整備を行うなど、希望者全員が65歳まで働き続けることができる仕組みを作ります。定年延長の企業の取組みを促進し、高齢者の多様な就業機会を確保して、意欲ある方が働き続けられる環境を整備します。また、就業機会と生きがいの両立を実現できるシルバー人材センターの更なる活用を進めます。多様な技術・経験を有するシニア層のため、求人開拓の強化を目指します。

中小企業・小規模事業者における「働き方改革」の実現

中小企業・小規模事業者は地域の雇用を生み出す大切な役割を担います。こうした企業においては、近年の著しい人手不足の状況に対応する観点から、そして生産性を上げ、地域に雇用を生み出すことができるよう、働き方改革においても、中小企業・小規模事業者に過度な負担の及ぶことのないよう、国の支援等対応策を充実させ、配慮します。